大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で約480万件の個人情報が流出した問題で、運営会社のオージス総研(大阪市)は14日、調査結果を発表した。ログインに必要なメールアドレスやパスワード、生年月日などを暗号化して管理する措置を取っていなかったため、情報がそのまま流出して利用者の不安につながった。

 記者会見するオージス総研の西岡信也社長=14日、大阪市

 新たなファイルや個人情報の流出は確認されなかった。サービスは当面休止する。

 大阪市内で記者会見した西岡信也社長は、社内に安全対策に取り組む専門部署を新設するなどと説明。経営責任については「再発防止策を講じるのが私の責任だ」と報酬減額などは行わない考えを示した。(共同通信)