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立民と国民が沖縄で綱引き 「オール沖縄」空白の衆院4区 野党すみ分けに批判も

2019年3月15日 05:51

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票が終わり、県内政局は4月21日投開票の衆院3区補欠選挙と夏の参院選に移った。ただ、自民党の二階俊博幹事長が安倍晋三首相の党総裁選連続4選を肯定したことを受け、衆参同日選の観測がなおくすぶっている。沖縄県内では、「オール沖縄」勢力が空白となっている4区の議席を巡り、県連として初の候補者を擁立したい立憲民主と参院で第1会派の勢力争いをする国民民主の綱引きも始まっている。(政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫)

国会(資料写真)

糸数慶子氏らが浮上

 立憲民主は、次期衆院選で4区から党公認候補の擁立を目指す。党関係者は衆参同日選になった場合「知名度の高さが条件の優先事項となるだろう」と語る。

 党内では、夏の参院選沖縄選挙区不出馬を決めた糸数慶子氏(71)や那覇市議の平良識子氏(39)ら複数の名前が浮上しており同日選を見据え人選作業を急ぐ。最有力候補を選んだ段階で本人への打診に移る構えだ。

 一方、国民民主も糸数氏らを有力視している。ただ、国民民主関係者は「4区は無所属の候補者を立てるべき」と周囲に主張しており、公認候補擁立を狙う立憲民主をけん制する動きも見える。

 こうした「4区」を巡る動きに、「オール沖縄」勢力を構成する政党は沈黙を守っている。

野党のすみ分け

 沖縄県内の選挙区は、明文化はされていないものの、1区共産、2区社民、3区自由、参院選挙区社大と、各党“すみ分け”が成立している。それぞれ選挙協力し合う「絶妙な政党間バランス」(与党幹部)が成り立っており、他党の選挙区に割って入る動きなどは見られないのが現状だ。

 県政与党関係者は「4区での擁立を主張する立憲を制止すれば、火の粉が自分の党、選挙区に降りかかってくる可能性もある。静観が一番安全だ」と沈黙の理由を語る。ただ、「いつかは結論を出さないといけない」とも語り、同日選を見据え早急に政党間協議に入る必要性にも言及する。

 一方、別の関係者は「辺野古新基地建設反対やオスプレイの配備撤回などを求めた『建白書』の実現を明示していない立憲民主に4区を譲っていいのか」と疑問を口にする。

参院人選が火種

 ただ、こうした政党による従来の選挙区枠組みに批判的な声も少なくない。糸数氏は出馬辞退会見で「県民の声をすくい上げる上で、ここの政党の議席、ということは違う」と述べ、選挙区は政党にとらわれるべきではないと主張した。

 さらに、市民らでつくる「県民の声」100人委員会は15日に会見を開き、参院選沖縄選挙区の候補者擁立の過程が不透明だとし、国政選挙の候補者人選に際し、公募や公開プレゼンなどを求める方針だ。

 社大は参院選で琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏(65)の擁立を決めているが、100人委員会は候補者の再選考も求める構えで、人選が白紙となれば事態はさらに混沌としそうだ。

 自民党は参院沖縄選挙区にシンバホールディングス会長の安里繁信氏(49)を擁立する。衆院4区は西銘恒三郎衆院議員(64)(自民)が現職。

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