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県政与党、新基地阻止で国連要請へ 米議会直訴も検討

2019年3月15日 07:21

 政府に沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重し、埋め立て工事の即時中止と米軍普天間飛行場の運用停止を求める決議提案を検討している県政与党会派は14日、決議提出の宛先に国連や米上下両院議長などを盛り込むことを決めた。4月以降、早い段階で県議団として訪米し、国連や米上下院を訪れ、決議の履行や支援を求める考えだ。

 県議会事務局によると、県議会決議の宛先を国連とするのは復帰後初めて。米大統領や米上下両院議長も極めて異例だという。

 玉城デニー知事も訪米に意欲を示しており、県議らは時期が合えば同じタイミングで訪問したい意向だ。

 与党としては米側へ県民投票で示された県民の民意を直接伝えることで、県が訴える新基地建設計画の断念に理解を得たい考えだ。

 複数の与党県議によると、宛先にはほかに米国務長官、国防総省長官なども含める。安倍晋三首相、外務、防衛両省などにも要請する。与党は週明けに野党、中立会派に決議文案を打診し、22日の米軍基地関係特別委員会で審議したい考えだ。

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