「職場環境の改善に努力」会社幹部

 労災認定された女性が勤めていた会社の幹部は13日、沖縄タイムスの取材に「女性ご本人には誠実に対応していく」との姿勢を示した。

 幹部は直近2年間は特に、職場環境の改善に向け取り組みを強化していると説明。女性が主に3人で運営していたショッピングセンター内の携帯電話ショップについて「店舗拡張に合わせて体制を8人に増やし、負担が偏らないようにしている」と語った。

 このほか勤怠管理システムを導入し、従業員の残業時間を定期的に確認。規定を上回りそうな場合は上長を通し注意を促しているという。入社数年で店長などの管理的役割に昇任した若手の研修や、メンタルヘルス対策も充実させていると強調した。

脳・心臓疾患の認定まれ

 沖縄労働局によると、2017年に県内で発生した休業4日以上の労働災害は前年比99人増の1190人で、平成に入って最多となった。労働力人口の高齢化が進む中、職場で転倒しけがをしたり介護現場で腰痛を訴えたりする中高年者が増えていることなどが背景にある。一方、脳・心臓疾患の労災認定は「過労との因果関係の証明が難しい」(労働局)としてハードルが高く、17年度はゼロだった。

 業種別で最も労災が多かったのが建設業の212人で、保健衛生業171人、商業166人と続いた。目立つのが転倒で、その約半数を50代以上の女性が占める。高齢者介護などを担う社会福祉施設での労災も急増し、無理な動作などによる腰痛が多くなっている。

 13年度からの4年でみると、脳・心臓疾患での労災請求は4〜13件で推移するが、認定されたのは13、14年度が各3件、15、16年度が各1件にとどまった。17年度は前年比7件増の16件の請求があったが、認定されたケースはなかった。