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普天間の返還、遅れ確実 地盤改良に3年8カ月報告

2019年3月16日 09:20

 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は15日、軟弱地盤に関する調査報告書を参院予算委員会の理事会に提出した。地盤改良にかかる工期は3年8カ月とされており、最短で2022年度とされていた米軍普天間飛行場の返還期日は遅れることが裏付けられた。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、22年度の返還について「軟弱地盤という新たな課題が出てきたので、正直、難しいと思う」との認識を示した。

防衛省が国会に提示した報告書のポイント

 報告書は「地盤に係る設計・施工の検討結果」174ページで、埋め立て承認撤回に対する審査請求のため、防衛省が今年1月に国土交通省に提出していた。ボーリング調査についても当初の24地点と、追加で実施した52地点の結果などを提出。計9969ページに上る。

 2カ月遅れの公表で、その間、防衛省は審査請求中であることを理由に国会答弁をたびたび避けており、防衛省の説明責任に対する姿勢が問われそうだ。

 サンドコンパクションパイル工法とサンドドレーン工法で砂杭(すなぐい)を7万7千本打つことや、軟弱地盤の改良工事が3年8カ月を見込んでいることなどを明記。最大施工深度は「C1護岸」直下の70メートルとしているが、同地点の深さは90メートルある。

 砂杭を打つ工法などに関しては報道が先行し、防衛省は「公知になった」(岩屋氏)として報告書の内容の一部を国会で認めていたが、改良工事の工期を3年8カ月としていることは認めていなかった。当初計画では埋め立て着工から基地の完成まで計8年の予定だったが、軟弱地盤の改良を加えると、少なくとも完成までは11年8カ月かかることになる。岩屋氏は15日の参院本会議で地盤改良工事に関し「他の工事と平行して実施することが可能だ。相応の期間で確実に地盤改良と埋め立て工事を実施することは可能」との認識を示した。全体の工期や費用は示さなかった。

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