【東京】安倍晋三首相が１５日に示した集団的自衛権の行使容認に向けた基本的方向性について、県関係国会議員からは、防衛体制確立のために行使や憲法解釈の変更も必要との意見や、戦争国家への道に進む暴挙との批判も上がった。