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沖縄県民投票が投げかけた問い…本土の答えは? 「結果を尊重すべきだ」は2県のみ

2019年3月19日 05:00

 2月に実施された名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の7割超が「反対」となった結果を受け、沖縄タイムスは17日までに、沖縄を除く46都道府県の知事にアンケートを実施した。投票結果を日米両政府は尊重すべきかとの問いに、「尊重すべきだ」と答えたのは岩手と静岡の2県にとどまった。結果を受けて政府は建設工事を断念すべきかとの質問に、「断念すべきだ」と回答したのは岩手県のみだった。

埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

県民投票結果に対する46都道府県知事の態度

埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸 県民投票結果に対する46都道府県知事の態度

全国46知事にアンケート

 沖縄タイムスは4日に46都道府県に対し、普天間飛行場の返還方法も含め三つの質問への回答とその理由についてアンケートを送付。15日までに全知事から回答を得た。17都道府県は書面を返したが質問には答えず、山梨と和歌山の2県は口頭で「回答は差し控える」とした。

 日米両政府は結果を尊重すべきかの問いでは、「どちらともいえない」が7府県、「その他」が18県。「尊重すべきではない」との回答はなかった。

 一方、質問に答えなかったが、「県民の意思が投票で示されたことの意義は大きい」(鳥取県)、「結果を重く受け止めるべきだ」(大分県)、「投票総数の約7割が反対票を投じたことは大変大きい」(熊本県)などの記述もあった。

 政府は建設工事を断念すべきかについては「どちらともいえない」が7府県、「その他」18県で、「断念すべきではない」はなかった。

 普天間飛行場の返還方法では26府県が「その他」と答え、「県外移設」「国外移設」「辺野古移設」「移設によらない撤去」との回答はなかった。

「国の専管事項」19都道府県

 沖縄タイムスが実施した全国知事アンケート(沖縄県を除く)では、19都道府県が「安全保障は国の専管事項だ」などとして質問自体には答えなかったが、「結果を重く受け止めるべきだ」などと記述し、政府と沖縄の協議や国民的議論の必要性を指摘する声もあった。

 投票結果は尊重すべきで、政府は建設工事を断念すべきだと答えた岩手県の達増拓也知事は、普天間の返還方法で「沖縄をはじめ、日本全体で米軍基地を縮小させていけばいい」と主張した。

 同様に尊重すべきだと回答した静岡県の川勝平太知事は「民意の尊重こそ主権在民の根本だ」と強調。地元の合意を得ないまま政府が推進することを問題視し、「沖縄県と国が話し合い、解決策を探るべきだ」と指摘。普天間の返還では「県内外や国外移設など全ての可能性を含めて検討すべきだ。同時に日米地位協定の抜本的見直しを米国政府に求めていくべきだ」との見解を示した。

国民的議論の必要性指摘も

 鳥取県の平井伸治知事は「県民の意思が投票で示されたことの意義は大きい。政府が責任ある解決策を提示した上で、沖縄県と十分協議しつつ結論を得るべき課題だ」とした。

 熊本県の蒲島郁夫知事は「投票総数の約7割が反対に投じたことは大変大きなことだ。結果を踏まえ、国会や国政選挙の場などを通じて国民的議論を十分深める必要がある」と答えた。

 長野県の阿部守一知事は、全国の米軍専用施設面積の約7割が沖縄にあることや、沖縄の歴史を踏まえ、「国民全体が沖縄の方々の思いも共有して考えなければいけない問題だ」とした。

 「結果は重く受け止めるべきだ」とした大分県の広瀬勝貞知事は一方で、「普天間飛行場の危険除去や国の安全保障をどう考えるかという問題もある」とし、質問には答えなかった。

 大阪府の松井一郎知事は国の安全保障・外交は、埋め立てについても日本政府が判断すべきものだとした上で、沖縄県に米軍基地が過度に集中していることから「その負担を全国で分かち合い、沖縄県の負担軽減を図るべきものだ。大阪府としては国から要請があった場合には市町村とも協議し対応していく」とした。

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