今春、県内大学を卒業した新規学卒者の就職内定率が３月末時点で７１％（前年同月比５・６ポイント増）に上ったことが１６日、沖縄労働局（谷直樹局長）のまとめで分かった。県の把握する１９９６年以来、最高の水準。
上向きの雇用情勢を追い風に、高卒、専修学卒、短大卒の内定者率も前年同月に比べて軒並み１～１０ポイントの改善を見せた。
同局は「（２００８年の）リーマンショック以前の水準に戻りつつある」と分析している。
全国的な好景気に加え、好調な観光関連産業が内定率を押し上げた。例年より早く企業側が求人票を提出する動きがあり、学生がスムーズな就職活動を展開できたことも一因にある。
高校生の就職内定率は８７・２％で、前年同月比１・５ポイント改善。就職希望者数が２０６３人で同５・６％増えたが、それを上回るペースで求人数が増えて内定率を押し上げた。産業別で求人が多かったのは、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業、建設業だった。
一方で、就職を希望していた県内大学生（２５８３人）のうち７５０人、高校生２６４人が、内定のないまま卒業した。同局は「引き続き求人紹介や支援に取り組んでいきたい」と話している。（篠原知恵）
