国土交通省は19日、2019年1月1日時点の地価公示を発表した。県内は住宅地、商業地、工業地の全用途平均変動率が前年比プラス9・3%で6年連続上昇し、3年続けて全国トップの伸びを示した。住宅地8・5%、商業地10・3%、工業地17・8%のいずれも全国トップの伸び幅で、3用途同時の上昇率全国1位は初めて。住宅地は3年連続、工業地は4年連続首位。

那覇市久茂地3丁目の日本生命那覇ビル=2019年3月19日撮影

 公示価格は一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格算定の基準の一つ。県内は21市町村192地点で調査した。全用途の県内継続地点190のうち、上昇は182地点、横ばいは7地点、下落は1地点だった。

 住宅地は19市町村が前年から上昇し、上昇率首位は北中城村(13・0%)だった。名護市と本部町は横ばい。最高価格は8年続けて那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで、1平方メートル当たり35万1千円。前年から30・0%上がり、上昇率も1位だった。

 商業地は全市町村とも前年から伸び、上昇率1位は那覇市の17・5%だった。

 全用途の最高価格地は、18年連続で日本生命那覇ビルのある那覇市久茂地3丁目。1平方メートル当たり140万円で、前年から38・6%アップした。