【平安名純代・米国特約記者】米大手紙ワシントン・ポスト電子版に１９日から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴える広告が掲載されている。
米紙ワシントン・ポスト電子版に掲載されている辺野古移設反対を訴える意見広告
沖縄意見広告運動（山内徳信、武建一代表世話人）が辺野古反対を訴えるために訪米中の稲嶺進市長の支援を目的に手配したもので、１９～２１日の３日間、電子版の社説ページなどに掲載される予定。
「沖縄に正義をもたらそう！ ３０億ドルの基地建設の停止を！」のメッセージのバナーをクリックすると、稲嶺市長や移設に反対する海外著名人らのメッセージとともに、日米両政府が名護市の民意を無視して新基地建設を強行しようとしている現状を記した意見広告（英文）のページに移動する。
