ストライキを目的に取得した年休を無給とされたのは不当として、全駐労沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長）の組合員１７６人が、雇用主の国に未払い賃金と、労働基準法による付加金（事実上の制裁金）計４１１万円分を支払うよう那覇地裁に起こした訴訟の判決が２１日、言い渡される。