【平安名純代・米国特約記者】国の天然記念物ジュゴンの死骸が今帰仁村の運天漁港で見つかったことを受け、米国の１２の自然保護団体は１９日（現地時間）、米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長らに対し、環境を著しく破壊している名護市辺野古の新基地建設工事の一時中止を米国防総省に命じ、米連邦議会が監査権を行使して同省に米環境法を遵守（じゅんしゅ）させるよう求める連名の書簡を送付した。
漁港の岸壁に横たえられたジュゴンの死体。左奥の突堤の海側に引っかかっていた＝１８日、今帰仁村・運天漁港
書簡は、米国の環境法遵守が争点の「沖縄ジュゴン訴訟」が米裁判所で進行中であるにもかかわらず、「国防総省は無分別に行動し、環境に取り返しのつかない損害をもたらしている」と指摘。絶滅危惧種ジュゴンの重要な生息地であるサンゴ礁や海藻が工事の初期段階ですでに破壊されているとし、「米国の環境法を遵守しないまま新基地が完成した場合、これらの海洋哺乳類は絶滅する可能性がある」と工事を強行する米国防総省の姿勢を厳しく非難している。
また、沖縄県民は、民主的な県民投票で新基地建設への圧倒的反対の意思を表明したと強調している。
沖縄ジュゴン訴訟原告の「生物多様性センター」（ＣＢＤ）は同日の声明で、「論争を呼ぶ新基地を建設するために優しい動物たちを一掃するのは、アメリカの国際的な評判を深く傷つけることになるだろう」と警告している。
