沖縄タイムス+プラス ニュース

埋め立て承認撤回「執行停止」の取り消し求める 沖縄県、22日に提訴へ

2019年3月21日 18:01

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は20日、沖縄県の玉城デニー知事が安倍晋三首相に求めていた25日予定の新たな区域への土砂投入の中止に応じない考えを県に回答した。政府の対応を受け、県は22日に埋め立て承認撤回の執行停止を判断した国土交通相の判断は違法とし、取り消しを求めて、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。

名護市辺野古沿岸部=3月15日(小型無人機で撮影)

辺野古の土砂投入 中止要求に国は応じず

 玉城知事は19日に安倍首相と会談し、工事を中止し県と約1カ月の協議期間を設けるよう求めていた。同時に、司法での決着ではなく対話による解決を求める立場として、辺野古沿岸での岩礁破砕許可を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の最高裁への上告を取り下げる考えも伝達していた。

 県は従来から撤回の執行停止に関する訴訟を起こす方針だったが、玉城知事は首相に工事中止と協議を求め、「政府の対応を見極めて提訴するかを判断する」としていた。

 撤回を巡っては、県が昨年8月に撤回した後、沖縄防衛局が私人の利益を守る趣旨の行政不服審査法(行審法)を根拠に国交相に(1)一時的な執行停止(2)効力を取り消す審査の請求―を求めた。国交相は執行停止を認め防衛局は昨年12月に埋め立て土砂を初めて投入した。

 県は国交相の決定は違法として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、係争委は2月18日に審査の対象外として却下。係争委の決定通知が県に届いて30日以内にあたる22日が提訴の期限となっていた。

前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気
アクセスランキング