中国東北地方で百貨店やスーパーなどを展開する大連友誼グループが、大連港内に所有する免税店に県産品を集めた沖縄物産専門店を１０月に開店することが２２日、分かった。沖縄側の窓口となっている、貿易業のダイレクトチャイナ（浦添市、方徳輝代表）によると、民間企業による沖縄に特化した物産専門店は中国では初めてという。（照屋剛志）
沖縄物産専門店を開店する予定の大連友誼グループの免税店
沖縄物産専門店の売り場面積は１００平方メートル。健康食品や化粧品などを中心に幅広く取り扱う予定。初年度の売上高は５千万円を見込んでいる。軌道に乗れば友誼グループのほかの店舗への展開も検討する。
中国では、健康や食品の安全への意識が高まっており、長寿の島のイメージのある県産品は需要があると見込んだ。方代表は「大連は、尖閣問題による反日デモが唯一、起こらなかった都市。親日的で、県産品も気に入ってもらえる」と強調。「紅型や琉球ガラス、琉球漆器などの沖縄の工芸品も売り込みたい」としている。
専門店は、ダイレクトチャイナが運営する方向で調整している。琉球銀行などが７月４日に開催する「沖縄の味力発信商談会」に友誼グループの役員やバイヤーも参加を予定しており、友誼グループとダイレクトチャイナで合意書を交わす予定。
現在、ダイレクトチャイナが出品する企業を募集している。合意書締結までに品ぞろえを決め、８月には輸出手続きに入る。
大連友誼グループは、遼寧、吉林、黒竜江の３省に百貨店やスーパー、免税店など２４店舗を展開しており、年間の売上高は６００億円。大連港内の免税店全体の売上高は１３億円。
