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沖縄県が国を提訴 辺野古埋め立て承認撤回の効力停止取り消し求め

2019年3月22日 16:36

 沖縄県は22日午後、名護市辺野古の新基地建設で、県の埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相の決定を違法として、その取り消しを求めて、福岡高裁那覇支部に提訴した。弁護団が訴状を提出した。辺野古を巡る県と国の裁判は6度目で、玉城デニー知事の就任後、初めて。

(資料写真)福岡高裁那覇支部

 岩屋毅防衛相は22日の記者会見で、25日に2カ所目の埋め立て区域に新たに土砂を投入すると予定に変更はないと表明した。玉城知事は「司法ではなく、対話による解決」を求める一方、「埋め立て承認の撤回は有効」という主張を裏付け、工事を止めるために訴訟に踏み切った。

 県は昨年8月、埋め立て区域の広範囲で軟弱地盤が判明したことや、県の指導に国が従わないことなどを理由に、埋め立て承認を撤回した。沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)を根拠に国交相に(1)一時的な執行停止(効力の停止)(2)効力を取り消す審査の請求―を求めた。

 国交相は昨年10月に執行停止を決定。防衛局は同12月に埋め立て土砂の投入を始めた。県は国交相の決定を違法として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、係争委はことし2月18日に審査の対象外として却下。係争委の決定通知が県に届いて30日以内に当たる22日が提訴の期限となっていた。

 地方自治法251条は、係争委の審査結果や勧告に不服がある場合、高裁に提訴できると規定している。

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