管内全18線区のうち17線区で収支の赤字を公表したJR四国(高松市)と四国4県の自治体関係者、専門家らは22日、鉄道網維持に向けた対策を話し合う懇談会を高知市で開いた。経費削減を進めてもなお苦しい経営状況に理解が示され、さらなる国の支援を求める意見が相次いだ。

 高知市で開かれた、JR四国の鉄道網維持に向けた対策を話し合う懇談会=22日

 JR四国の担当者は冒頭、高速道路の延伸や人口減少で利用者が減り、路線の約75%が開通から80年を超えるなど老朽化も深刻だと説明。現在の国の支援と同社の経営努力だけでは抜本的な対策にならないとした。

 高知県中土佐町の池田洋光町長は「国が議論すべきだ」として政府による支援強化の必要性を訴えた。(共同通信)