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国と沖縄県が6度目の裁判 これまでどんな訴訟があったのか 県に厳しい結果が続く

2019年3月23日 06:00

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を巡る県と国の対立は、6度目の裁判に発展した。翁長雄志前知事で5度、玉城デニー知事になって初めて。三つの裁判で和解、一つは最高裁で国の勝訴が確定、一つは高裁で国が勝訴後、県は最高裁の上告を取り下げる手続きに入った。裁判では県に厳しい結果が続いている。

辺野古移設を巡る沖縄県と国の6つの訴訟

辺野古移設を巡る沖縄県と国の6つの訴訟

 翁長前知事は2015年10月に埋め立て承認を取り消した。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査と執行停止を申し立て、国土交通相が執行停止を決定したため、取り消しの効力は失われた。同時に国は①代執行訴訟を提起した。

 県は同12月、国の機関が行審法を使うのは不適法と主張し、②抗告訴訟を提起。さらに翌16年2月、国交相決定を違法と認めなかった「国地方係争処理委員会(係争委)」の決定を不服として③提訴した。

 三つの裁判は16年3月4日の国と県の和解で、取り下げ。国が県に是正を指示し、係争委を経て16年7月、是正指示に従わないのは違法との確認を求め、④国交相が知事を訴えた。高裁が同9月16日国側の請求を認め、最高裁が同12月20日県の上告を棄却した。

 県は17年7月24日、防衛局が県に無許可で岩礁破砕を進めるのは違法として、国を相手に⑤岩礁破砕行為を伴う工事差し止めを求める訴訟を提起。那覇地裁は18年3月13日「審判対象に当たらない」として却下、福岡高裁那覇支部も同12月5日、一審を支持した。

 県は上告したが、玉城知事は今月19日、安倍晋三首相との会談で、1カ月間の協議を求める代わりに上告取り下げをと表明。県は手続きを進めている。

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