沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は２２日、埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相の決定を違法とし、取り消しを求め福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古を巡る県と国の裁判は６度目で玉城デニー知事の就任後、初めて。玉城知事は１９日に会談した安倍晋三首相に工事の中止を求め、政府の対応を見極め提訴を判断するとしていた。国が２５日に新たな区域への土砂投入を県に連絡したことを受け、提訴した。
新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はＮ４護岸＝２月２４日午前、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
沖縄県の玉城デニー知事
ハワイに出張中の玉城知事はコメントを発表し、首相に辺野古反対の意志思が示された県民投票や県民大会、ジュゴンの死骸発見などを踏まえ工事中止と県との集中協議を求めていたとし「対話での解決を求めていたが政府の対応は極めて遺憾で、提訴を判断した」と新基地阻止の考えを強調した。
岩屋毅防衛相は２２日の会見で２５日に新たな埋め立て区域に土砂を投入する予定に変更はない考えを表明。県幹部によると、政府は集中協議にも応じない考えを２０日に県に伝えていた。
県は昨年８月、埋め立て承認後に判明した軟弱地盤などの問題を理由に埋め立て承認を撤回。沖縄防衛局は行政不服審査法を根拠に国交相に①一時的な執行停止（効力の停止）②効力を取り消す審査―を求めた。国交相は昨年１０月に執行停止を決定し、防衛局は同１２月に初めて埋め立て土砂を投入した。
県は国交相の決定を違法として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、係争委は２月１８日に審査の対象外として却下。係争委の決定通知が県に届いて３０日以内に当たる２２日が提訴の期限となっていた。
地方自治法２５１条は、係争委の審査結果や勧告に不服がある場合に高裁に提訴できると規定しており、県は決定を不服として国交相の執行停止を「違法な国の関与」として取り消しを求めている。２０００年に係争委が設置されて以降、同条の規定で提訴するのは承認取り消しを巡り県が国を訴えた１６年２月以来、全国で２例目。
一方で、玉城知事は政府に対話を求める姿勢を示すため、国と争っていた岩礁破砕の許可を巡る訴訟の最高裁への上告を取り消す考えを首相に伝えており、週明けに取り消しの手続きを行う。
