9月末に閉店する沖縄三越本店で働く従業員の再就職者支援に向けて、沖縄労働局の緊急雇用対策推進本部(谷直樹本部長)は、本店入居のテナントを対象に離職者数などの実態把握調査に乗り出す。閉店に伴うテナント従業員の雇用への影響は不透明で、同局が自ら実態調査に乗り出す格好だ。