【ワシントン２２日＝伊集竜太郎】米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米中の稲嶺進名護市長らは２２日、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見した。稲嶺市長は「基地を造るのは日本政府だが、使うのは米軍。この問題では米国も当事者だ」と訴え、移設問題に対して、米側からの取り組みを求めた。
自身の訪米活動を振り返る稲嶺進名護市長（右）ら＝現地時間２２日、ワシントンのナショナル・プレスクラブ
自身が会談した議員や専門家の中には「（移設に向けた）手続きが進んでいるから仕方ないという人や、辺野古に造るのは厳しいんじゃないかという人もいた」と振り返った。
移設に向けた日本側の強硬姿勢や知事の埋め立て承認で「米国では強力な印象で受け止めていると思った」と振り返った。一方で、地元の根強い反対の中で「物事はそう、うまくいかないと言いたい。そのことをぜひ分かってほしい」と述べ、理解を求めた。
また、「いくら国防といえども、地域の一部の犠牲の上に成り立って進むものではない」と強調。「名護市民は孤立していない。世界中からも注目され、応援してもらっている。それを受けて移設反対に向け、市民の代表として前に立って闘いたい」と気持ちを新たにした。
稲嶺市長らは同日、米議会調査局（ＣＲＳ）日本研究グループや下院議員補佐官とも面談した。稲嶺市長は現地時間の２３日、ワシントンを出発し、日本時間の２４日夜、帰沖する。
