県が導入を目指す観光振興のための新税(観光目的税)について、観光業界や有識者らで検討する委員会(委員長・下地芳郎琉球大学教授)が20日、宿泊料金に応じた2段階の定額制とする提言書を県へ提出した。ただ、採決した委員9人の全会一致ではなく、税額など運用方法を巡り意見が割れた。