虐待を受けるなど家庭に居場所のない少年少女の緊急避難先として、16都道府県に設置された民間の「子どもシェルター」17施設のうち、3施設が資金難や人手不足により閉鎖したか、受け入れを停止中であることが23日までの共同通信のまとめで分かった。他に3施設が過去に受け入れを停止したことがあった。2004年に最初のシェルターが東京に開設されて以降、弁護士が中心となり各地で設立が進むが、多くが厳しい運営を迫られており支援拡充が求められている。

 子どもシェルターは、児童相談所から委託があったり、相談窓口に助けを求めてきたりした10代後半の若者を保護し衣食住を無料で提供している。(共同通信)