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政府、きょう新たに土砂投入 県民投票後で初 反発必至 

2019年3月25日 04:45

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は25日、辺野古側の新たな埋め立て区域②(約33ヘクタール)に土砂を投入する。土砂投入は昨年12月から埋め立てが始まった区域②―1に続き2カ所目で、埋め立ての賛否を問う県民投票で7割の反対が示されて初めて。玉城デニー知事が工事の中止を求める中、政府への県内世論の反発が高まるのは必至だ。

新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はN4護岸=2月24日午前、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

辺野古の地盤改良の施工区分

新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。手前はN4護岸=2月24日午前、名護市辺野古(小型無人機で撮影) 辺野古の地盤改良の施工区分

 沖縄防衛局が新たに土砂投入するのは、辺野古側の「K1~K4」「N5」の5護岸で囲われた埋め立て区域②。面積は約33ヘクタールで、埋め立て区域全体(160ヘクタール)の2割、土砂の量は136万2140立法メートルで埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6%となる。

 隣接する区域②―1と合わせると辺野古側の全域が埋まることになり、埋め立て全体の4分の1となる。

 一方で、残りの埋め立て4分の3に当たる大浦湾側では軟弱地盤が確認され、政府は知事に地盤改良のための工事の変更申請を認められなければ埋め立てに着手できない。

 軟弱地盤は7万7千本の砂杭すなぐいを地盤に打ち込む地盤改良が検討されるが、最大で水面下90メートルの軟弱地盤に対し国内外での工事実績が最大70メートルにとどまることや、大量の砂の調達方法が不透明などの問題がある。

 また、仮に工事の変更が承認されたとしても、防衛省の資料では地盤改良に3年8カ月かかるとされている。埋め立てや飛行場施設の整備を合わせると、新基地の完成には少なくとも11年8カ月以上かかる見通しで、県はその間に米軍普天間飛行場の危険性が放置され、事実上の固定化だと指摘している。

 24日に沖縄を訪れた菅義偉官房長官は那覇空港で記者団に、普天間飛行場の固定化を避けるため「辺野古への移設を進める考えに変わりはない」と述べ、予定通り埋め立て工事を進める考えを示した。

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