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沖縄県、土砂の性状に疑義 政府に試料採取を再三要請

2019年3月26日 12:43

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が強行する工事では、政府の言う「丁寧な説明」がなされているとは言い難い面もある。埋め立て土砂について、県は提出された土砂の性状試験検査の結果と投入された土砂が同一であるかどうか疑義があるとして、疑義事項に明確に答え、立ち入り調査と試料採取に応じるよう再三求めている。

辺野古の工事区域

 これに対し、防衛局は「その(試験)結果や立ち会いなどで確認されており問題はない」と回答。立ち入り調査などについては、周辺海域で工事による水の濁りの影響は認められていないとし、「調査や試料採取の具体的な目的や項目を教えてほしい」と質問で返した。

 大浦湾側の軟弱地盤を巡っては、最大深度90メートルの地点で、地盤の強度を直接調査せず「同じ土層」とする150~750メートル離れた3地点のボーリング調査結果を基に「非常に硬い」と説明。70メートルより深い地点は、地盤改良せず「十分に安定的な施行が可能」としているが、専門家などからは「証明にならない」などと批判の声が上がっている。

 活断層については、複数の専門家が建設予定地周辺に活断層の可能性を指摘しているが、防衛省は「各種調査結果やデータベース、いずれについても辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はない」としている。

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