ペット小売業のオム・ファム(北谷町、中村毅代表)は4月から、自社のペットショップ「ペットボックス」の店舗で、動物愛護団体から引き取った犬や猫を飼育し、飼い主希望者と引き合わせる新たな譲渡体制に取り組むと発表した。

(資料写真)収容され飼い主が現れるのを待つ犬=2013年撮影

新たな保護犬・保護猫の譲渡システムを構築するオム・ファムの中村毅社長=25日、那覇市おもろまち・ペットボックス那覇店

(資料写真)収容され飼い主が現れるのを待つ犬=2013年撮影 新たな保護犬・保護猫の譲渡システムを構築するオム・ファムの中村毅社長=25日、那覇市おもろまち・ペットボックス那覇店

 保護犬や保護猫は那覇店で最大6匹を受け入れる予定。同社ではこれまでにも譲渡会を週1度開催してきたが、新体制によって、飼い主希望者は同店を訪れればいつでも保護犬や保護猫に会うことができる。

 同店の保護犬や保護猫を、飼い主希望者がインターネットで見られる「オンラインマッチング」も立ち上げる。

 引き取り前には、飼い主希望者に数日の飼育トライアル期間を設けてから譲渡する。ペットを飼うことや命について考えてもらうためのセミナーなど、啓発活動にも力を入れるという。

 譲渡活動の運営費は同社の売り上げを充てる。愛護団体の支援拡充のため、ペットボックスで売り上げた商品1点につき1円を「ペットリボン基金」に充てる取り組みも始める。

 中村社長は、日本では保護犬や保護猫の受け入れに抵抗がある人が多いと説明。「保護犬や保護猫の魅力を伝え、命を大切にするペットショップとして飼い主や愛護団体のプラットフォーム(基盤)のような存在になれればうれしい」と話した。

 同社は犬や猫の殺処分ゼロを目指し昨年、犬や猫の販売を取りやめることを決定した。生体販売を中止するペットショップは県内で初めて。(社会部・松田麗香)