沖縄銀行（玉城義昭頭取）は２６日、県発明協会（西村聰会長）と連携の覚書を交わした。同協会と協力して、沖銀の取引先企業の知的財産権保護や、新商品開発などに生かしたい考え。１１月に開催する国際商談会の沖縄大交易会２０１４に参加する企業の出展商品が、輸出国の実情に合わせて、商標権や特許権で守られているかを確認し、アドバイスもする。
連携の覚書を交わした沖銀の玉城頭取（右から２人目）と県発明協会の西村会長（同３人目）＝２６日、沖銀本店
近年では、自社開発商品が他社の特許権に抵触する可能性があったり、模倣品の被害に遭うなど、知的財産権に関する経営課題が増えているという。
両者のネットワークを通して知的財産権の活用を県内企業に周知するほか、特許を保有する企業同士を結びつけ、商品開発に役立てる。沖銀は、知的財産権の専門家を招いた講演会の開催も予定している。
同日、沖銀本店で調印式があり、玉城頭取は「頑張っている企業こそが権利の対価を受けるべきだと考え、県発明協会と連携した。ビジネスチャンス拡大にもつなげたい」と述べた。西村会長は「沖銀のネットワークを活用して、知財のアドバイスなど、中小企業によりよいサービスが提供できるようになる」と期待した。
