世耕弘成経済産業相は26日、大手コンビニ4社に対し、人手不足など加盟店が抱える問題を是正するよう、行動計画の策定を求める方針を明らかにした。経産省が店のオーナーを対象に実施した調査の結果を問題視した。世耕氏は4社のトップと近く意見交換する。閣議後の記者会見で表明した。

 調査は、昨年12月からことし3月までアンケート形式で実施。世耕氏はオーナーの満足度の低下が確認できたと語り「国民の生活インフラとなっているコンビニの持続性の観点から問題だと考えた」と説明した。

 大手4社はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。(共同通信)