経済産業省は26日、高額な報酬制度を巡り、政府と対立し休止状態に陥った官民ファンド、産業革新投資機構の経営陣の報酬を引き下げる方針を発表した。水準は他の公的機関を参考にする。これまでは年収で最大1億円超だった。

 参考にするのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の理事長の年収3千万円台など。制度設計の詳細は今後詰める。

 経産省は社長を含めた経営陣の選定も進める。世耕弘成経産相は26日の閣議後の記者会見で「スケジュールありきでなく、拙速にならないようにする」と述べた。(共同通信)