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  • 県教育庁が「平日は2時間」「外部指導員の活用」など運動部活で方針
  • 顧問となる教員の長時間労働、勝利至上主義の過度な練習が背景に
  • 「やり過ぎ」による悪影響を懸念。楽しみながら体力づくりを目指す

 学校で適正なスポーツ活動を通して運動に親しんでもらおうと、県教育庁は小中高校の部活動や課外活動について「運動部活動等の在り方に関する方針」を策定した。適正な活動時間や休養日を推奨するほか、教員の多忙化解消に向け「部活動指導員」を設け、2019年度から県内の中学や高校に115人を配置する予定だ。(社会部・渡慶次佐和)

イラスト・いらすとや

運動部活動等の在り方に関する方針

イラスト・いらすとや 運動部活動等の在り方に関する方針

 方針は18年3月にスポーツ庁が定めたガイドラインを踏まえ、小学生の運動習慣の二極化など沖縄の課題に対応する項目を加え12月に策定。市町村教委や県立学校に通知した。

 内容は、1週間当たり2日以上の休養日設定や活動時間を平日2時間程度(学校の休業日は3時間程度)とすることのほか、学校単位で参加する大会等の見直し、外部から教員の代わりに指導を担う「部活動指導員」の活用など、適切な運営のための体制整備を柱としている。

 策定の背景にあるのが、部活動顧問となる教員の長時間労働や「勝利至上主義」の下で子どもたちが過度な練習をするケースが多いことだ。平敷昭人県教育長は県議会2月定例会で19年度から県立高に30人、県立中に9人、市町村立中学校に76人の計115人の部活動指導員を配置することを明言。今後、求められる人物像や勤務体系などの詳細を検討する予定だ。

 一方、方針に加わった沖縄独自の項目は小学校におけるスポーツ活動の取り組みへの提言だ。小学生が加入するスポーツ少年団の活動についても、休養日や適正な活動時間の推奨、発達段階に考慮し学校長や関係機関との連携の下で行われるものだと示された。

 県教育庁保健体育課の担当者は、全国体力テスト(18年度)で1週間の総運動量が420分超の小学男子が、全国平均を約7ポイント上回る61・5%いることを挙げ「行き過ぎたスポーツ活動によるスポーツ外傷や障害、バーンアウトのリスクなど『やり過ぎ』が子どもたちの心身に悪い影響を与えることも懸念されていた」と指摘。「競技力のみに特化したものではなく、楽しみながら体力づくりができる環境にしたい」と期待を寄せた。