企業が主に従業員向けに設ける企業主導型保育所への国の助成金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた秋田市の「笑咲保育園」の元園長石山宏央被告(58)に、秋田地裁は27日、懲役2年6月(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

 待機児童対策の柱として導入された企業主導型保育所だが、閉鎖や定員割れが多発。内閣府は全施設を調査中で、指導監査の強化などを進める。

 判決理由で杉山正明裁判官は「計画的な犯行を首謀し、被害も多額だ」と述べ、実刑が相当と判断した。執行猶予付き判決を求めていた弁護側は即日控訴した。(共同通信)