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オスプレイの一時分散を検討 できなかったのは沖縄県のせい? 菅氏

2019年4月1日 05:51

 【東京】政府が沖縄県と2014年2月に約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、菅義偉官房長官は3月26日の参院予算委員会で、辺野古新基地建設のめどがつけば「期限付きで、県外に普天間所属のオスプレイの分散移転を検討していた」と明らかにした。新基地建設で県の協力が得られないため実現しなかったと主張した。

菅官房長官

 菅氏は「(新基地建設に)一定のめどがつけば、あと何年かは国内の他の施設にオスプレイを分散移転することを考えていた」と答弁。一方で「(埋め立て)承認された工事を進める中で、取り消しなどがありできなくなったことも事実」と述べた。

 質問した木戸口英司議員は「軟弱地盤により(5年で完成)できないことは明か。政府が約束した5年以内の運用停止は実現困難なのに、責任を県に転嫁してきた」と指摘した。

 防衛省の石川武防衛政策局次長は、米軍再編後について「沖縄には辺野古に移る海兵隊を含めて約2500人規模の第31海兵遠征部隊が構成され、最も高い即応性を維持する」と述べた。

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