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児童虐待防止条例の制定へ 沖縄「万国津梁会議」で協議 基地負担軽減の検証も

2019年3月28日 06:28

 玉城デニー知事は27日までに、4月設置の万国津梁会議で、県児童虐待防止条例(仮称)の制定に向けた協議を始める方針を固めた。福祉関係者や弁護士などの専門家に意見を求める。「誰一人取り残さない社会」「沖縄らしい優しい社会」の実現を目指す上で、児童虐待の防止は喫緊の課題であり、肝いりで、議論を進める狙いがある。

 条例では県民一人一人が虐待防止への認識を深め、早期発見や関係機関の連携、情報の伝達、共有を強化するなどの理念を盛り込むとみられる。全国では大阪、埼玉、千葉など10府県で児童虐待防止に関する条例が制定されている。

 「平和・人権」の分野では安全保障や外交の専門家が、1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告を中心に、沖縄の基地負担軽減策を検証し、SACO2につながる、新たな負担軽減策を検討する。マイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大学教授、柳澤協二元内閣官房副長官補、孫崎享元外務省国際情報局長らに委員への就任を打診している。

 万国津梁会議では、国連加盟国が2030年までに達成すべき17の目標を掲げた「SDGs」(持続可能な開発目標)に関する県内の取り組みを話し合うことも検討している。

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