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「沖縄は植民地ではない」 県民投票の尊重求め、県議会が決議

2019年3月28日 10:56

 沖縄県議会(新里米吉議長)は27日の2月定例会最終本会議で、日米両政府に名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重し、工事の中止と新基地建設の断念を求める意見書と決議を与党の賛成多数で可決した。また、国連と全都道府県知事、議会に基地建設を断念させることに理解を求める決議も可決した。自民は反対し、公明、維新は退席した。

沖縄県議会

 意見書、決議では、県民投票で総投票者の7割超が反対に投じた結果を踏まえ「民意を否定することはもはや許されない」と民意の尊重を求めた。

 また、政府が投票結果にかかわらず事前に工事続行の方針を決めていたことに、キャラウェー高等弁務官の「沖縄の自治は神話だ」との発言を引用し「県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しく、断じて容認できない」と厳しく批判した。

 また、米大統領など米国宛ての決議では、米国は基地を置いている当事者だとした上で「日本国内の問題だと拒み続けることは許されない」と言及。「沖縄は米国の植民地ではない」と糾弾し、「県民は米国民との友好は望むが服従は望んでいない」とした。

 意見書、決議では(1)埋め立て工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念すること(2)普天間飛行場の運用を直ちに停止し閉鎖・撤去すること-を求めた。

 一方、退席した公明の金城勉氏は「玉城県政の普天間問題解決への道筋が見えない。混迷を深めるばかりで賛同できない」と説明。維新の當間盛夫氏は「普天間問題は抗議だけではなく知事含め政治家が負担軽減の解決策を示すべきだ」と理由を語った。

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