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  • 県民意識調査で県が取り組むべき施策のトップは貧困対策で42.1%
  • 2位の「基地問題の解決」を15.9㌽も上回り、前回比4.3㌽増
  • 米軍基地の集中は県民の66%が「差別的」と認識。依然として高い数値

 沖縄県が2018年に実施した県民意識調査で、「重点的に取り組むべき施策は何か」との質問(三つまで回答可能)に、「子どもの貧困対策の推進」が42・1%となった。前回(15年、37・8%)、前々回(12年、33・7%)に最多だった「米軍基地問題の解決促進」は今回2位で、26・2%だった。全国の米軍施設面積の約70%が沖縄に存在する状況を「差別的」と感じる人は66・2%で、前回の69・1%より2・9ポイント減少したものの、依然として高い数値となった。

県が重点的に取り組むべき施策は何か

沖縄県に全国の米軍専用施設の約70%が存在していることについて、差別的な状況と思うか?

県が重点的に取り組むべき施策は何か 沖縄県に全国の米軍専用施設の約70%が存在していることについて、差別的な状況と思うか?

全国を大きく上回る子どもの貧困率

 県の15年度の子どもの貧困率は29・9%と、全国平均の13・9%を大きく上回った。県は今回の調査で新たに「子どもの貧困対策の推進」を設けた。

 国や県、市町村が特に力を入れてほしいと思うのは「子どもの居場所の設置」37・3%、「学習支援」36・4%、「ひとり親家庭への支援」29・2%、「労働環境の改善」28・4%と続いた。

 行政以外に期待する役割では「企業による雇用促進」が最も多く48・5%、「労働関係団体による労働条件改善に向けた取り組み」39・9%、「保健・医療関係団体による子どもの健康・増進のための支援」31・6%となった。

米軍基地の集中は「差別的」66%

 米軍基地の集中を「差別的」と思うか、では「そう思う」40・9%、「どちらかと言えばそう思う」25・3%で、計66・2%。「どちらかと言えばそう思わない」9・9%、「そう思わない」10・5%、「無回答」13・4%だった。

 昨年7月30日~同9月17日までに1374人(回答率68・7%)が回答。多様化する県民の意識や価値観、ニーズの変化、行政の要望などを把握し、施策に生かす目的で定期的に調査を実施している。