2018年沖縄県民世論調査では、28年ぶりに宮古島、石垣島を除いた県内小規模離島の住民を対象とした意識調査を実施した。県などの自治体に重点的に取り組んでほしい施策として、「食品、日用品など生活必需品の価格」が61・2%で最多だった。

相次いで発生した台風の影響で定期船が欠航し、食料品が品薄になった離島の商店(2017年10月)

 次いで「島外に出る際の交通運賃」56・3%、「ガソリン価格の安定」52・8%、「医療機関の利用しやすさ」46・1%、「島内で働く人の環境」43・9%と続き、「離島苦(しまちゃび)」の解消が進んでいない実態が浮かび上がった。

 「地域への誇りを感じるか」の問いに「感じる」と回答したのは、離島調査76・5%で、全県調査83・0%、「地域に生まれて良かったか」に、「良かった」と答えたのは離島調査74・4%、全県調査82・8%と離島が全県を下回った。

 離島調査は1990年の第3回調査以来で、34島の371人(回答率74・2%)が回答した。