仲井真弘多知事は９月上旬に訪米し、沖縄県が沖縄の伝統芸能や食文化などを米国で発信する「沖縄ソフトパワー発信事業」の関連イベントに出席する方向で調整に入った。駐米日本大使館と連携し、米国での沖縄の認知度向上と相互理解の促進を図る。米政府関係者と面談し、在沖米軍基地の負担軽減策の促進を要請することも検討する。
仲井真弘多知事
県は知事の訪米を前提に、本年度の当初予算に５１９５万円を計上し、県議会２月定例会で可決されている。
歴史、自然、平和を希求する県民の心など、沖縄の魅力を「ソフトパワー」と位置づけ、米政府関係者に沖縄への理解を深める目的。イベントのオープニングでは、琉球舞踊や伝統空手の演武を披露する予定だ。
また、高良倉吉副知事も６月中旬までに訪米し、基地負担軽減策として、県が日本政府に求めている普天間飛行場の５年以内運用停止、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の７年以内返還、オスプレイ１２機程度の県外拠点配備、日米地位協定への環境に関する条項追加と改定を説明する。
高良副知事は「作業部会などの取り組みを踏まえながら沖縄県の立場で米国側の実務責任者と意見を交わし、協力をいただくよう要請活動する」と話した。
