沖縄県は29日、2月の完全失業率(季節調整値)を2・0%と発表した。同日、総務省が発表した全国の完全失業率2・3%を下回った。県内の失業率は、先月の2・8%に続き、2カ月連続で2%台を維持。昨年3月以降は2~3%台で推移し、改善傾向にある。また、県は原数値の完全失業率は2・1%と発表。1974年2月の2・7%を更新し、過去最低を記録した。

空から見た那覇市

 県は完全失業率の改善要因を「好調な観光需要の増加などによる県内景気の拡大に加え、産業振興、企業誘致などに取り組んだ結果」とみている。一方で「数カ月単位ではなく、長期的な分析が必要」としている。

 沖縄労働局が同日発表した、2月の県内有効求人倍率は1・21倍(季調値)で、前月より0・02ポイント低下したものの、3カ月連続で1・2倍台を維持。同局は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」と分析している。

 沖縄労働局によると、2月の有効求人数は、3万554人で、前月比0・7%(218人)減少。新規求人数(原数値)は1万2758人で、前年同月比6・3%(755人)増え、4カ月連続で増加した。産業別に前年同月比をみると、宿泊・飲食サービス業が1511人で35・5%(396人)増、運輸・郵便業が469人で34・8%(121人)増、製造業が415人で22・4%(76人)増加した。

 21月の有効求職者数(原数値)は2万5899人で、前年同月比0・4%(107人)増。新規求職申込件数は7317件で、前年同月比2・1%(158件)減少した。

 安定所別の有効求人倍率(原数値)は、沖縄所で1・11倍と過去最高値を更新。宮古所1・70倍、八重山所1・43倍、那覇所1・34倍、名護所1・22倍と、2カ月連続で全ての安定所で1倍を超えた。