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欧州は国内法で米軍規制 地位協定、日本との差が鮮明 沖縄県が調査報告

2019年3月31日 19:50

 日米地位協定の改定を求める沖縄県は29日までに、米軍が駐留する欧州各国と米軍の地位協定や基地の管理権などを比較した報告書の暫定版をまとめた。2017年に調査したドイツとイタリアに加え、今年1月に現地調査したイギリスとベルギーの4カ国と日本の状況を比較。欧州4カ国は原則的に米軍に国内法を適用し活動をコントロールしており、国内法が適用されない日本との差が明確になった。(政経部・銘苅一哲)

 他国地位協定調査の欧州編報告書は、4月にも玉城デニー知事が正式に発表する予定。県は19年度に韓国やフィリピンなどを調査するアジア編を作成し、年度内をめどに最終報告書をまとめる。

 日本は米国と安全保障条約と地位協定を結んでいるが、県が調査した4カ国はともに北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を結んでいる。

 これまでの調査でNATO軍地位協定に加えてドイツではボン補足協定、イタリアでは基地使用協定をそれぞれ米国と締結し国内法を適用している。

 新たな調査ではベルギーが憲法に「外国軍は法律に基づかなければ領土の占有や通過ができない」と明記し、外国軍の駐留を認める法律を整備。イギリスでも駐留軍法を整備して英軍に適用される法令や規則を米軍に適用している。

 米軍の訓練に対してベルギーでは領空内の飛行はベルギー国防省の許可が必要とし、飛行する高度や時間は自国軍よりも厳しい規制をかけている。

 イギリスも英国空軍が駐留軍の飛行の禁止や制限を判断する。在欧米軍は自ら夜間早朝などの時間帯に訓練を禁止する指令書を出している。

 現地での聞き取り調査では米空軍基地を抱えるベルギーのシエーヴル市のクロード・デゥマレ市長が「基地内に入る権利があり、平時であっても基地で何が起きているか知る権利がある」と証言した。イギリスのノーフォーク警察は米軍機事故の際、米軍にイギリス側に捜査の優先権があると明言し現場を規制したことなどを説明した。

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