労働基準法では、休憩時間は労働者に自由に利用させなければならない。狭い船上にいる辺野古海上警備のケースは、まず拘束性が高い。突発事態に対応する必要も想定される。休憩の実質がなく、手待ち時間(待機中の労働時間)と判断すべきだ。賃金は未払いとなり、労働者が取り戻せる可能性が高い。