外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が1日施行された。昨年12月に成立した改正法に伴い、高度な専門職に限定していた外国人の就労を人材確保が困難な「単純労働分野」にまで拡大した。大きな政策転換である。

 一定の知識または経験を要する「特定技能1号」と、熟練した技能を要する「特定技能2号」の新たな在留資格を設け、介護や農業、外食業など14業種で外国人労働者を受け入れる。向こう5年間で最大約34万5千人に上ると見込まれている。

 自公などが「4月施行ありき」で、野党の反対を押し切って採決を強行したため、制度設計が煮詰まらないまま成立した経緯がある。

 基本方針と外国人との共生に向けた総合的対応策が決まったのは昨年末である。

 報酬額を日本人と同等以上とすることや生活支援を受け入れ企業に義務付けた。賃金の支払い状況を3カ月ごとに国に届ける義務を付けたのは一定の評価ができよう。

 業務内容に共通性がある場合は転職を認めている。賃金や社会保障など労働環境がよい大都市圏を選ぶのは自然の流れである。地方で定着を図るには魅力ある施策を示さなければならない。

 特定技能1号については実習生から通算5年間在留できるが、家族の帯同が認められていない。

 5年間も家族と離れ離れに生活しなければならないのは、人権上も問題である。早期の改善を求めたい。

 「共生社会」に向けて外国人を単なる労働力としてではなく、社会を構成する生活者の一人として迎え入れる私たちの意識改革も不可欠だ。

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 共生に向けた総合的対応策の目玉は、外国人のための「多文化共生総合相談ワンストップセンター」である。

 都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計111カ所に設置する。在留手続きや雇用、医療、子育てなどあらゆる相談に11言語で対応する。

 だが新制度の導入を急ぎすぎたため、自治体側の準備が遅れているのが現状だ。

 法務省は入国管理局を出入国在留管理庁に格上げ。企業を監督する一方、生活支援策に目配りする役割を担う。

 政府は悪質仲介ブローカーの排除を目指し、2国間の協力覚書締結を進めているが、アジア9カ国のうち現在までに4カ国にとどまる。仮に締結しても実効性は不透明だ。

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 新制度とも関わる技能実習生の過酷な労働環境は棚上げにされたままだ。法務省は実習先から失踪した実習生5218人の調査で、約15%に当たる759人が賃金不払いや残業代カットなど法令違反の疑いがあると公表した。死亡した実習生も43人の把握漏れがあり、171人に上った。先の臨時国会で資料に重大な誤りがあり、調査をやり直した。あまりにもずさんすぎる。

 特定技能1号は3年間の技能実習の経験があれば無試験で得られるため多くの実習生が移行するとみられる。

 技能実習制度の早急な見直しと同時に、入管難民法のさらなる改正が必要だ。