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県民投票後も工事強行 米紙沖縄の現場を伝える

2019年4月5日 14:09

 【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、名護市辺野古の新基地建設への圧倒的な反対の意思が示された県民投票後、運動を展開していた若者たちが去り、現場で抗議する数少ない高齢者たちは大勢の警備員たちに排除され、新基地建設工事が進められている現状を報じた。

3月15日の名護市キャンプ・シュワブ沿岸

 記事は、ロイター通信が配信した沖縄発のルポ。県民投票では反対が約70%に達する結果を出したものの、法的拘束力を持たないため、安倍晋三政権はワシントンとの約束を果たそうと工事を強行していると指摘した。

 島の軍事負担を軽減するために、米海兵隊の撤退を望む者は多いが、新たなレーダー基地を配置し、日米による軍備増強が進められているなどと県民の希望と逆行する現実を説明した。

 県民投票に関わった若者たちが運動から離れてしまうのではないかと懸念する高齢者らの声も交えながら「辺野古では、抗議する高齢者たちをはるかに上回る数の警備員たちが、一人一人引きずって現場から連れ去る」とし、工事は障害に直面することなく進められているなどと報じた。

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