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辺野古、再び係争委に提起か 想定される沖縄県の対抗策 政治解決を望む声も 

2019年4月6日 10:59

 石井啓一国土交通相が辺野古の埋め立て承認の撤回を正式に取り消した。今後、沖縄県は新たな訴訟の提起など、何らかの対抗策を打ち出すとみられる。想定されるケースをまとめた。

 地方自治法は国地方係争処理委員会(係争委)の審査結果や勧告に不服がある場合、高裁に提訴できると規定している。そのため、県は再び係争委に訴えた上で、結果に不服があれば福岡高裁那覇支部に提訴する可能性が高い。

 県は撤回の効力を一時的に止める執行停止決定に対しても係争委へ審査を申し出たが、却下されたため、3月に福岡高裁那覇支部へ提訴した経緯がある。同訴訟は国交相が撤回を正式に取り消したため、取り下げとなる可能性がある。

 次に想定されるのは、行政事件訴訟法に基づき、国交相決定の取り消しを求める訴訟。ただ、同訴訟は制度上、那覇地裁からのスタートとなるため、「判決確定まで時間がかかる」と否定的な声もある。

 一方で、県が埋め立て承認を再度撤回することも考えられる。その場合、沖縄防衛局が再び「私人」の立場で効力の停止などを求めることが予想される。

 行政法の専門家の一人は「法廷闘争では同じことの繰り返しで抜本的解決につながらない。話し合いなど政治的解決が望まれる」と指摘した。

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