沖縄県内スーパー最大手のサンエー(上地哲誠社長)が5日発表した子会社のローソン沖縄、サンエー浦添西海岸開発、サンエーパルコの3社を含む2019年2月期連結決算によると、経常利益は前期比6・6%減の144億1300万円で6期ぶりの減益となった。今夏、開業予定のパルコシティの人材確保で人件費がかさんだほか、電気料金の引き上げで経費が膨らんだ。2000年に上場後、減益を計上するのは3回目。

サンエー

業績の推移

サンエー 業績の推移

 売上高にテナント収入やコンビニのロイヤルティー収入を加えた営業収益は2・1%増の1898億3500万円。1970年の創業以来、49期連続で増収が続いている。売上高は2%増の1779億3800万円。夏場の台風と暖冬の影響で衣料品や家電製品の販売が振るわず、既存店の売上高は0・4%減と落ち込んだが、昨年5月に出店した新規2店舗が売り上げを押し上げた。

 当期純利益は9・4%減の94億600万円で6期ぶりの減益。1株当たりの配当金は株主への還元を重視し、2円増配の52円(期末)。

 20年2月期の連結予想は営業収益が6・5%増の2021億3300万円。経常利益はパルコシティ建設による減価償却費の計上と出店に伴う人件費が引き続きかさむとして、19・4%減の116億1300万円。当期純利益は22・3%減の73億400万円を見通す。上地社長は「県民の消費マインドは高まっている。将来への布石として、あえて減益で臨んでいく」と話した。

 セブン-イレブンが7月に県内初出店することについて、ローソン沖縄の古謝将之社長は「サンエーとの協業で沖縄限定のプライベートブランド商品の開発に力を入れていく。沖縄本島の市場を固める戦略を継続していく」と述べた。