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沖縄問題を「自分ごと」に 基地を引き取る会、東京で集会

2019年4月8日 05:00

 【東京】沖縄の米軍基地を県外に引き取る運動をしている市民団体「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」は6日、東京都新宿区で第8回公開集会を開いた。沖縄の基地問題に詳しい全国紙の記者や識者が講演し、米軍問題を沖縄問題とせず「自分ごと」にするために何が必要か、参加した約70人の市民と共に考えた。

公開集会で講演する東京新聞論説委員の白鳥龍也さん(右)ら=6日午後、東京都新宿区

 朝日新聞社会部デスクの谷津憲郎さんは引き取り論が全国紙の世論調査でも触れられるようになったことなどに触れ、運動が全国に広がっていると指摘。「『沖縄の声を聞け』といった沖縄報道の常套句(じょうとうく)から一歩進んだ問題提起ができないか考えている」と述べた。

 東京新聞論説委員の白鳥龍也さんは、日米両政府と沖縄を交えた協議の場が重要だとし「県外移設を考えるという意味で国民的議論が必要。声を上げることで政府を動かせるのではないか」と提案した。具体的な手段として、夏の参院選などの選挙で政権与党に民意を示すことなどを挙げた。

 会場からの「沖縄の米軍基地を引き取りたくないと反対運動が起きたらどうするのか」という質問には、東京大学大学院の高橋哲哉教授が「反対運動があっても引き取る責任があるのではないか、という議論をする」と回答。「どこにも引き受け手がないとはっきりしたら、日米安保条約を国民が受け入れるのかを見直すことが必要になる」との見方を示した。

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