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米軍普天間飛行場の運用停止 新たな期限設定へ協議 国、沖縄県、宜野湾市が会議 2年9カ月ぶり

2019年4月10日 10:09

 政府と沖縄県、宜野湾市は10日、首相官邸で米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を開き、2月末で期限が切れた普天間の「5年以内の運用停止」に変わる新たな目標期限について、作業部会で議論していくことを確認した。

(資料写真)普天間飛行場

 菅義偉官房長官と玉城デニー知事、松川正則市長らが出席した。両首長が出席する本会議は2016年7月以来、約2年9カ月ぶりで、玉城県政、松川市政では初めて。

 玉城知事は会合後、記者団に「普天間の運用停止は辺野古の工事と切り離して実施するべきだ」との認識を示し、政府に3カ月から半年間の協議を求めたと説明。「辺野古反対という県民投票の結果を踏まえて、普天間基地の1日も早い危険性の除去に真摯に取り組んでいただきたい」と述べた。

 松川市長は新たな目標期限の設定について「市民の不安を取り除くためにも、ぜひお願いしたい」と要望。「きょうを新たなスタートとして、負担軽減にしっかり取り組んでいただきたい」と話した。

 政府側から協議の要望に対する直接的な返答はなく、新たな目標期限の設定については杉田和博官房副長官が「事務方でもしっかり詰めていく」と応じたという。

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