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普天間の運用停止、新期限を議論へ 国と沖縄県、宜野湾市

2019年4月11日 18:37
9秒でまるわかり!
  • 政府が約束した米軍普天間飛行場の運用停止の期限が2月に切れた
  • 国と県、宜野湾市は期限目標を新たに設定するため、議論を始める
  • 県は運用停止と辺野古の工事を関連させたくないが、国は同意せず

 【東京】政府と県、宜野湾市は10日、首相官邸で米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議を開き、飛行場の「5年以内の運用停止」期限が今年2月末に切れたことに伴う新たな目標期限の設定を、同会議の作業部会で議論することを確認した。玉城デニー知事は危険性の除去に向け、辺野古の新基地建設工事を止めて3〜6カ月間協議するよう求めたが、政府側は否定的な見解を示した。

米軍普天間飛行場

 菅義偉官房長官と玉城知事、松川正則市長のほか、岩屋毅防衛相ら関係閣僚が出席した。両首長が出席する本会議は約2年9カ月ぶり。玉城県政、松川市政では初めて。冒頭以外は非公開だった。

 知事は会合後、記者団に普天間の運用停止は、政府が移設先とする辺野古の工事の進展と切り離し、実施するよう求めたと説明。会議とは別の枠組みで協議するよう求めたことも明らかにした。

 「辺野古反対という県民投票の結果を踏まえて、普天間基地の一日も早い危険性の除去に真摯(しんし)に取り組んでほしい」と述べた。

 松川氏は新たな目標期限の設定について「市民の不安を取り除くためにも、ぜひお願いしたい」と要望。杉田和博官房副長官が「作業部会を開いて、具体的に事務方でもしっかり詰めていきたい」と応じたという。

 菅官房長官は会合後の記者会見で、この日の会議など既存の会議体に言及し「これらの枠組みの中で意見交換をしながら、負担軽減に全力で取り組む」と述べ、別枠での協議に否定的な見解を示した。

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