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返還合意から23年 米軍普天間飛行場 危険性は放置されたまま

2019年4月12日 05:00

 日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を合意して12日で23年が経過する。宜野湾市が市民から米軍機の騒音などの苦情を受け付ける「基地被害110番」の2018年度の件数は過去最多の684件に上る。返還が実現しないばかりか、政府が2014年2月に県と約束した「5年以内の運用停止」は今年2月に期限を過ぎるなど、危険性は放置され続けている。

爆音を響かせて離陸するF35戦闘機=4月11日午後4時45分、米軍普天間飛行場

返還合意から23年が経過した普天間飛行場。騒音被害も増えている

爆音を響かせて離陸するF35戦闘機=4月11日午後4時45分、米軍普天間飛行場 返還合意から23年が経過した普天間飛行場。騒音被害も増えている

 政府が普天間の返還条件とする名護市辺野古の新基地建設は軟弱地盤の問題などが発覚し、完成するとしても少なくとも11年8カ月がかかる。玉城デニー県政は工事の長期化は普天間の固定化と指摘し、新基地建設を条件としない返還を主張している。

 返還が見通せない中で政府、県、宜野湾市は新たな運用停止の期限の設定を検討するが、時期や実現性は不透明だ。

 普天間周辺では保育園や小学校へのヘリの部品落下事故に加え、オスプレイなど所属機の夜間訓練や外来機の飛来などで騒音被害が悪化。宜野湾市議会は今年3月に外来機の飛来禁止や普天間の早期閉鎖・返還を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

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