那覇市おもろまちや、那覇空港内で免税店を展開する沖縄ディーエフエス(DFS)の小川光永代表は11日、県庁に玉城デニー知事を訪ね本島北部や、離島への新規出店への意欲を明らかにした。小川代表は大型リゾートホテルの開業や那覇空港第2滑走路の運用開始など、受け入れ態勢が強化され、今後も多くの観光誘客が見込めるためとした。ただ、小川代表は、新規出店には2019年度末で期限切れとなる沖縄型特定免税店制度の延長が前提とし、玉城知事へ同制度の長期延長を国へ求めるよう要望した。

「Tギャラリア沖縄 by DFS」の外観=那覇市おもろまち

 同社は、大型リゾートホテルの新規開業が相次ぐ名護市や石垣島、宮古島のほか、大型クルーズ船の受け入れ整備を進める本部町などでの出店を視野に入れている。ただ、多くの国内客が利用する同社は、県外へ免税品を持ち出せる沖縄型特定免税店制度の維持が必要となっている。

 小川代表は「5年ごとの更新だと、新規出店になかなか踏み込めない。長期間の延長につながれば、本島北部や離島で、新たな投資ができお客さまに喜ばれる店舗づくりができるのでは」と意欲を示した。

 玉城知事は「税制と関連させた(観光の受け入れ)環境の充実は、国にとってもメリットのあることなので、力を入れて要望していきたい」と述べた。

 小川代表によると、高級ブランドを取り扱う同社は、新規出店後の減価償却に必要な期間は最低でも5~7年を見込んでいる。そのため、同制度の長期間の延長を要望した。

 同制度は1998年に沖縄振興開発特別措置法(現・沖縄振興特別措置法)の改正に伴い導入された制度で、沖縄地区税関長から承認を受けた小売業者から商品を購入し、携帯して県外へ持ち出す際に、1人20万円の購入金額を限度として関税が免除される制度となっている。