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普天間「県外、国外へ」 玉城デニー沖縄県知事 返還合意から23年で会見

2019年4月12日 11:37

 沖縄県の玉城デニー知事は12日午前の定例会見で、米軍普天間飛行場の返還に日米両政府が合意してからこの日で23年となったことについて「両政府と県による普天間返還を含めたSACOの検証を求めている。物事を解決する最大で最良の方法は信頼に基づいた対話だ」と述べた。玉城知事が定例会見を開くのは就任後初めて。

定例記者会見で記者の質問に答える玉城デニー知事=4月12日、沖縄県庁

 政府が普天間返還の条件とする新基地建設に反対する理由を「戦争で奪われた土地を返す時には代替施設を造るのではなく、県外や国外に移すべきだ」とし、両政府に新基地を断念した上で県内の米軍基地の整理縮小を進めるよう求めた。

 会見では県政の政策を推進する上で有識者の意見を聞き取るための「万国津梁会議」の設置を発表。最終的に5つの分野の会議を設置するが、基地問題、SDGs(持続可能な開発)、虐待防止の3点を先行して議論を進める考えを示し、早ければ6月上旬に初の会議を開く考えを示した。

 県が日米地位協定の改定を求める取り組みの一環として欧州4カ国と米軍の地位協定の調査報告書の発刊も発表。欧州では原則的に米軍に国内法を適用している現状に触れ「日本も国内法を適用させ、主権を確立する必要がある」と述べ、今後予定するアジアの調査で問題点を明確にし、地位協定の改定につなげる考えを強調した。

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