【東京】外務省の鈴木量博北米局長は11日「辺野古移設は政府の揺るぎない方針だ」と述べた。沖縄県民投票の結果を尊重することや工事の中止などを求める意見書を提出するため、鈴木局長と面談した県議団が明らかにした。団長の渡久地修氏(共産)によると、県議らは「県民投票の民意を受け止めていない」と抗議した。
鈴木局長は「県民投票の民意もあるけど名護市長選、宜野湾市長選の民意もありますよね」とも発言。県議らは「名護、宜野湾の市長選で現市長らは辺野古を争点にしなかった」などと反論したという。
議員団はこのほか米国大使館、内閣府、防衛省などで要請した。